ざっと書く。
・単身居住を求められる
私は、以前役所に生活保護の相談に行ったことがある。その時は、知人の男性の家に同居させてもらっていた。生活保護を受給するためには独身者の場合、単身にならなければいけないと言われた。生活保護制度は本人の「自立」を目指すものであり、誰かと同居していることは「自立」とは認められないためだという。シェアハウスなどで暮らしている人の生活保護受給も認められないだろう。
知人や友人と暮らしていた者が、生活保護を受けるために単身世帯となって一人暮らしをするようになれば、ますます社会から孤立していくようになる。生活保護制度はなぜ人との繋がりを断ち切るような仕組みにするのだろうか。一部は仲間に支えてもらい、不足する分は生活保護で助けるという仕組みになればよい。
・モノがもらえない
私は、生活保護受給者の知り合いで、受給保護を受けていてもなお生活が困窮してしまう人を見てきた。フードバンクの利用も生活保護受給者は受けられないという話も聞いた。私は、その方への食料などの物資の支援をツイッターで呼びかけたのだが、「生活保護受給者は寄付などを受けるのはルール違反だから、送ってはダメだ」とツイッター上で注意を受けた。生活保護受給者でも最低限度の生活に困っているのに、それは自業自得だからと見殺しにするのか？
人が生活するにあたって活用するのは「自助」「共助」「公助」の3つである。
「自助」は、自身の経済活動や自給などで自分を支えること。
「共助」は誰かに助けてもらうこと。
「公助」は、「自助」と「共助」だけでは足りない部分を公による再分配として支援されることである。
人間は生きる上でこの3つを組み合わせて生きれば良い。自力で生きようが人から助けられて生きようが自由である。
ところが、生活保護制度（「公助」）は、受給者に対して「自助」による生活再建しか許さない。他人から助けられて生きることを許さないのである。こういう仕組みも、人との繋がりを断ち切るものとして作用している
生活保護制度は、憲法における生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）を保障する仕組みであるので、就労意思を問うことや一人暮らしを強制するといった条件をつけることは本来的にはおかしいはずである。
そして、生活保護制度のいう「自立」や「自助」を受給者に求めれば求めるほど、受給者が人との繋がりを創造することを妨げたり、繋がりを断ち切る作用があることを指摘しておきたい。
